生駒市議会 2022-06-08 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年06月08日
一方で、自治体は大規模災害発生時は特別な対応、配慮が必要な廃棄物として仮置場を設置する必要があり、リユース、リサイクルを検討した上で、最終的には管理型最終処分場にて埋立て処分することとなっております。 答弁の方は以上でございます。よろしくお願いいたします。
一方で、自治体は大規模災害発生時は特別な対応、配慮が必要な廃棄物として仮置場を設置する必要があり、リユース、リサイクルを検討した上で、最終的には管理型最終処分場にて埋立て処分することとなっております。 答弁の方は以上でございます。よろしくお願いいたします。
プラスチックを分別をして、埋め立てに回すということで、御所の最終処分場に埋め立てをしております。私も最終処分場、広大な処分場でございましたが、そこを見せていただいて、そこに埋まっているということも確認をさせていただきました。
適正な処理を行う限りにおいて、最終処分場ではばいじんを受け入れることは可能だということです。最終処分場から指摘を受けた文書においても、市環境清美工場は当センターの受入れ基準のうち、ダイオキシン類の判定基準３ナノグラムは適用されませんが、一般廃棄物埋立処分委託契約書第28条に基づき、中略、３ナノグラムを下回るよう努めていただきますようにとあります。
それから最終処分場が逼迫するのではないか。これはかなり課題としてもううたわれているんですが、国のほうの対策も遅れております。
大阪の最終処分場から指摘を受けて、工場が突然止まってしまいました。これまでにも、このような指摘を受けたことはあったのか。また、受けていたとしたら今回で何度目になるのか。 さらに、近年、環境清美工場の老朽化が著しいことは明白です。今回のようなことになることを想定できなかったのか。 また、奈良市環境清美工場でダイオキシン検査を行っているのは、年間どのくらい行っているのか。
一方、建設地の残土処分につきましては、一部を奈良市一般廃棄物最終処分場の覆土として利活用いたしましたことに伴い、1844万円の事業費の減となってございます。これらの増減を合わせまして、６億8000万円の増額を計上させていただいたものでございます。
グリーンパークでは、ガス化炉による約６００度の低温でガス化処理したときに出たガスを利用し、約１，３５０度の高温で溶融し、灰などは溶融炉でスラグ化、無害化した後、最終処分場に埋立処理されております。
続いて、清掃費の広域廃棄物埋立処分場整備事業負担金の増額理由はに対し、平成30年の台風21号により、大阪湾の最終処分場が大きな被害を受けたことから、その復旧事業に要する費用を、搬入している各自治体が負担するため、増額となったものですとの答弁がありました。
986 ◯惠比須幹夫委員 市内の業者を通じてつながっている大型の中間処理施設とか最終処分場を持っている業者とあらかじめ話を今後詰めていくということですね。
この残土処理問題については、平成30年３月議会において質問したわけでありますが、その中で申し上げたことは、最終処分場は長い歴史の中で先人が地元との調整を続け、そして下流域の天理市との協議などを重ねてこられたのであります。
まず、議案第５３号、令和元年度桜井市一般会計補正予算（第３号）につきましては、衛生費について、大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備事業負担金について、その事業内容、負担金の内訳、残容量、桜井市の最終処分場の残年数等について質問がございました。
◯福井幸夫環境部長 大阪湾広域廃棄物埋立処分整備事業は、市町村、近域の府県域の枠を越えて、管理者が、関係者が共同で利用できる廃棄物の最終処分場の建設であります。この施設の利用する自治体につきましては、建設費等の負担が求められております。
本市における災害廃棄物の仮置き場、一時保管場所の候補地として定められているのは、地域防災計画資料編の１０－３に桜井市一般廃棄物最終処分場の１万１，１００平方メートルとされています。
これは平成３０年９月の台風２１号により、大阪湾最終処分場施設が被害を受け、各団体に負担が示されました。本町は７０万円の負担となり、現予算で支払いをさせていただきますが、交付税算入のある災害復旧債を充当するもので財源補正をしております。 次に、９４、９５ページをお願いいたします。 ６款土木費、都市計画費の中で一般経費６３７万５，０００円の補正をしております。
ごみ量が減ることによりまして、将来の清掃センター建設経費の節減、最終処分場の延命化、市の財政負担軽減などにつながってまいります。また、ごみを多く出した市民の方にはその排出量に応じて応分の手数料をいただくということで、ごみ処理費用負担の公平性の確保といったことも挙げられます。
本来は水漏れを防ぐ設備のある管理型最終処分場での埋め立てが望ましいのでありますが、廃棄パネルの急増で、処分場の逼迫を招いたり、不法投棄にもつながることが懸念されます。また、太陽光パネルは、破片であったとしても発電するため、不用意にさわれば感電するおそれがあります。 そこで、大量廃棄に備え、自治体としてのリサイクルも含め、回収や廃棄に対し、体制を整備しておくことも必要ではないでしょうか。
一方で、本市が取り組んでおります米谷町の最終処分場の事業につきましては、焼却灰等の埋め立てに覆土として搬入量の約２割の新たな土が必要となるということで、これまでは近隣の山林から覆土を採集してきたところでございますが、現在、採集できる土がなくなり、岩山だけが残っているという状況になっておりますことから、平成32年度の工事からは覆土を新たによそから購入をしてくるという必要が生じるわけでございます。
最後ですけれども、現在、残骨灰は町外の最終埋葬地に手厚く葬られていると思われるんですけれども受け入れ可能な最終埋葬地は今全国、北は北海道から南は九州まで約三十数カ所あると言われているんですけれども、今後遺族の方が残骨灰のあり方について関心を向けられるようになれば御遺族の感情に配慮して、残骨灰を町外部に持ち出ししないで、町が独自にそういった最終処分場、埋葬する保管施設を持って、そこで年１回でも合同供養
市内では、下り尾にある最終処分場の施設内に地元のコミュニティ施設もありますし、また、他の地域にも併設されている例もあります。やはり、地域の協力があってこそ初めてまちづくりができると思いますが、頼み事ばかりに来るのではなく、ぜひ実現していただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
その後、８回の補正を通じまして、矢田認定こども園建設事業、小・中学校耐震診断事業、弓道場施設整備事業、最終処分場施設整備事業、やまと郡山城ホール施設整備事業、衆議院議員選挙、民間保育士の処遇改善事業、庁舎建設基金積立金等の補正を行い、その執行に努めたところでございます。